技術者育成 [技術情報の管理、提供] | 兵庫県まちづくり技術センター

技術情報の管理・提供、新技術の導入促進

　積算業務の効率化・コスト縮減を図るため、県、市町等が共同で利用する「兵庫県積算共同利用システム」の運営・管理及び積算基準データの作成・提供を行っています。

　県が運用する「社会基盤施設総合管理システム」に施設台帳や点検結果、位置情報を登録するほか、システム操作に関する問い合わせへの対応など、システム利用者への支援も行っています。

　県が運用する「ひょうごの土木技術活用システム」の受付、登録、データベース運営を行うとともに、ホームページや技術発表会を通じて県内の建設技術情報を発信します。

　県、市町が活用する建設技術に関するデータベースサイトとして、県が運営するポータルサイト「匠」の維持管理を行い、行政の効率的な執行を支援しています。

　県土木技術職OBを「ひょうご土木技術マイスター」として認定し、研修の講師をボランティアとして務めてもらうなどの活動を支援しています。
　令和２年度からは、市町が取り組む研修テーマ等に応じてひょうご土木技術マイスターを講師として派遣する「オーダーメイド型研修」をスタートしています。

　県、市町等からの建設技術やまちづくりに関する相談に対し、適切に回答・助言を行うほか、7名の技術顧問からも、より専門的な指導・助言を受けます。

　社会基盤整備事業の紹介や技術情報を提供する当センター機関誌「CON-TECHひょうご」を発行し、県、市町等の職員に配布しています。

　建設技術や公共工事に関する図書を発行・販売しているほか、発行図書の改定情報を当センターのホームページに掲載しています。

　当センターが保有する情報資産を様々な脅威から保護し、高い信頼性を確保するため、「情報セキュリティ対策指針」やその「運用規則」を定め、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。

遠隔臨場の実施例

　効率的な工事監理業務の遂行や緊急時における迅速な対応を実現するため、センターが受託する工事監理について遠隔臨場を本格的に実施します。さらに、通常の工事監理での立会だけではなく、コンクリートの圧縮強度試験、工場検査等での立会にも遠隔臨場の機能を活用し、更なる工事監理の効率化と適正化を目指します。

システムの利用状況

　災害発生時に被災した現場から被災情報をアップロードし、災害対策本部等とリアルタイムに情報を共有できる「被災箇所調査システム」について適切な運用を実施するとともに、利用者を拡大します。

　センターが運用している、社会基盤施設総合管理システムや市町橋梁マネジメントシステムには、社会基盤施設に関する施設台帳や点検結果等の有用なデータが蓄積されています。このデータのオープン化や効率的な活用方法、データを利用しやすいシステムへの改良を検討します。