県・市町が実施する公共土木工事、建築・設備工事について、計画、設計、積算、工事監理、工事検査まで全般にわたる支援を行い、構造物の品質確保に寄与します。
　

[建築工事の委託条件]

• ● 小規模（トイレ改修工事、体育館耐震診断など）の建築一式工事（新築・改修）が対象です。設計から工事監理までを一貫して委託していただくことを基本としています。（原則として、「工事監理業務のみ」等での受託は行っていません。）
• ● 工事内容等により、工事監理業務に代えて、工事監理支援業務を提案させていただくことがあります。
  （設計事務所等が建築士法上の工事監理を行い、センターは、発注者の監督員が行う段階確認や各種検査等の支援を行います。）
　

１. 設計支援業務

　最新の技術情報と豊富な経験を活用し、設計コンサルタント等への適切な指導・助言を行います。綿密な設計協議を通じて、設計委託成果品の確認を含む工事の計画・設計を支援します。あわせて、仕様書や設計書等の契約関連書類の作成についても助言します。
　建築工事においては、設計業務委託の発注に関する相談にも応じます。
　

２. 積算業務

　中立かつ公平、公正を基本に、関係法令を遵守し、兵庫県土木工事標準積算基準書、公共建築工事積算基準や市町の規定に基づき、守秘性を確保して、適正な工事価格を積算します。
※積算条件は発注者から指定していただきます。
　

３. 工事監理業務

　発注者の補助者として、関係法令・規定に基づく適切な工事監理を遂行し、良質な社会基盤施設を安全かつ工期内に完成させます。工事内容の変更に伴う設計・積算業務を実施します。
　また、会計検査院の実地検査時には、発注者への技術的なサポートも行います。
　

４. 総合評価技術支援業務

　多種多様な技術提案の評価など、発注者の大きな負担となっている総合評価落札方式において、
　　①評価項目
　　②評価基準
　　③技術提案の評価
　について整理及び提案を行い、発注者を支援します。

５. 建設工事支援検査業務

　センターの支援検査員が、検査員・監督員・工事受注者の立会のもと、工事監理未受託案件の検査支援を実施します。設計図書との整合性、出来形・品質の確認、工事成績の参考評定を通じて、公平な評価と適切な品質確保を図ります。

６. 公共建築工事の包括的支援業務【新規】

　建築・電気・機械の専門技術者の派遣や、技術的根拠に基づいた助言など、市町の技術的課題に応じた支援を提供します。工事案件に縛られない年間契約（事後精算制）を導入し、事業着手準備段階から柔軟な支援体制を整え、実態に即 した支援を行います。