現在のページ:HOME > 業務のご紹介 > 技術の拠点・技術者養成 [技術情報の管理、提供]

技術情報の管理・提供、新技術の導入促進

積算共同利用システムの運営等

①積算共同利用システム

積算業務の効率化・コスト縮減を図るため、県、市町等が共同で利用する「兵庫県積算共同利用システム」の運営・管理及び積算基準データの作成・提供を行っています。
また、県・市町等の職員を対象とした積算共同利用システムの操作研修や市町からの積算に関する技術的相談に応じるなど、県、市町等の積算技術の向上を支援しています。

②社会基盤施設総合管理システム

社会基盤施設の計画的、効率的な維持管理や施設の老朽化対策を支援するため、県が運営している「社会基盤施設総合管理システム」に施設台帳や点検結果、位置情報を登録するとともに登録データの更新を行っています。
また、システム操作に関する問い合わせへの対応など、、システム利用者への支援も行っています。

③ひょうごの土木技術活用システム 改

平成29 年度末に終了した「兵庫県新技術・新工法活用システム」にかわり、県が平成30 年度から運用開始する「ひょうごの土木技術活用システム」の受付、登録、データベース運営を行い、ホームページや技術発表会を通じて県内の建設技術情報を発信します。

ひょうごの土木技術活用システムの流れ

ひょうごの土木技術活用システムの流れ

④ポータルサイト「匠」

県、市町が活用する建設技術に関するデータベースサイトとして、県が運営するポータルサイト「匠」の維持管理を行い、行政の効率的な執行を支援しています。

ICTを活用した新技術導入

①ICT 活用工事を監理

兵庫県発注のICT 活用工事の工事監理業務において、工事受注者が行う3 次元起工測量をはじめ、ICT 建機を使用した施工、3 次元データによる出来形確認、検査までの各段階において、新技術導入の取り組みで得た技術や知識を業務に活用しています。

(二)武庫川遊水地整備工事 施工状況 (ICT活用工事) (二)武庫川遊水地整備工事 施工状況 (ICT活用工事)

②ドローンとGIS を組み合わせたシステムの活用

河川管理業務の高度化・効率化を図るため、兵庫県中播磨県民センター姫路土木事務所及び兵庫県測量設計業協会と共同で開発した、ドローンを活用した河川点検・監視システムのアプリケーションソフトを提供しています。

ドローンとGIS を組み合わせたシステムの活用 ドローンとGIS を組み合わせたシステムの活用

ドローン(UAV)を活用した河川点検・監視システムの概要はこちら
アプリケーションソフトのダウンロードはこちら(外部サイトへリンク)

まち× ひと× しごと 発見ツアー

技術者の不足が深刻化している県、市町への支援として、将来を担う人材の発掘・育成に向け、「インフラ整備・管理の魅力を発信」するため、学生に技術公務員の仕事の面白さや、やりがいを体感してもらうツアーを開催しています。

まち× ひと× しごと 発見ツアー まち× ひと× しごと 発見ツアー

ひょうご土木技術マイスター

優れた技術力やノウハウ、豊かな経験を持つ県土木技術職OBを「ひょうご土木技術マイスター」として認定し、県土木事務所技術職員の能力向上を目指した技術の伝承を行うボランティア活動を支援しています。
(※マイスター:専門的な技術や理論を極めた人)

どぼく技術工房はこちら (兵庫県職員向けページ)

 


技術顧問制度等による技術支援

県、市町等からの建設技術やまちづくりに関する相談に対し、当センターが有する技術力や情報を活かしながら、適切な回答や助言を行うほか、7名の学識者からなるセンターの技術顧問に専門的な指導や助言を受けます。

調査研究等の推進

県の施策に関する調査研究、新たな技術基準、マニュアル作成等や委員会、協議会の運営を含めた調査研究業務を支援します。

技術情報誌の発行

社会基盤整備事業の紹介や建設、まちづくり、下水道、埋蔵文化財に関する技術情報を提供する当センター機関誌「CONTECHひょうご」を年2 回発行し、県、市町等の職員に配布しています。
県、市町が行う新規事業の参考となるよう、整備手法や整備後の利活用等に特色のある事業を紹介しています。

技術情報誌

技術図書の発行

建設技術や公共工事の契約に関する図書を発行・販売しています。
また、これらの発行図書の改定情報を、当センターのホームページに掲載しています。

土木請負工事必携 (平成26年10月)  販売終了
土木工事共通仕様書 (平成26年10月)  販売終了
土木工事施工管理基準 (平成26年10月)  販売終了
小型構造物標準図集 (平成25年12月)
兵庫の地質 (平成9年3月)

情報セキュリティ対策

当センターが保有する情報資産を様々な脅威から保護し、高い信頼性を確保するため、「情報セキュリティ対策指針」やその「運用規則」を定め、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。

このページの上に戻る

Copyright(c) 2015 Hyogo Construction Technology Center for Regional Development All rights reserved