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市町まちづくり推進調査支援制度

市町まちづくり推進調査支援制度では市町と役割分担を行い、
ともにまちづくりを考えます

まちづくり技術センターでは、土地区画整理事業等市街地整備事業の円滑な事業化の推進や、都市計画制度(規制・誘導)による良好なまちづくりの実現を支援することを目的に、「市町まちづくり推進調査支援制度」を設けています。
まちづくりの前提条件整理、まちづくり基本構想や事業化検討の各調査を市町からの要請を受け、市町と役割を分担し、調査を実施します。

まちづくり事前調査
(まちづくりの前提条件整理)
一次調査
(まちづくり基本構想)
二次調査
(事業化検討)

制度の概要

調査対象地区 ○土地区画整理事業等、市街地整備事業の事業化を目指す地区
○都市計画制度(規制・誘導)により良好なまちづくりを目指す地区
調査内容 ○まちづくり事前調査
≫まちづくりを検討している地区において、前提条件の整理や勉強会の開催を支援します
・前提条件整理(土地利用制限や開発条件の整理)
・勉強会などの開催支援(勉強会のプログラム作成、職員の派遣)
 
○一次調査(まちづくり基本構想)
≫目指すべきまちの将来像を立案し、基本方針、基本構想図を作成します
・現況把握、整備課題の整理
・まちづくりの目標と基本方針
・地区の基本的構成(基本構想)

○二次調査(事業化の検討)
≫一次調査または別途調査により策定されたまちづくり基本構想に基づき、まちづくりの実現に向けた、事業手法の検討、施設配置計画を行います
・まちづくり事業手法の検討
・概略の施設配置計画

市町の役割

・制度活用にあたり、市町の費用負担は生じませんが、地元団体との調整、上位計画の整理、現況把握に関する資料整理は、市町で行います

・調査支援実施後の取り組みについて、センターに提出します

調査支援の手続き

1 調査支援の申請 支援申請書に必要事項を記入し、センターに提出して下さい
2 審査 支援調査の可否をセンターで審査します
3 支援の決定 審査の結果、調査支援を行う場合は、支援決定通知書を送付します
4 調査の実施 調査は単年度で実施します
(地区の状況により複数年になることがあります)
5 調査の完了 今後の取り組み方針について市町から提出していただきます
資料を添えて完了報告書を市町に提出します

調査フロー

調査フロー
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