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 災害緊急現場支援技術者講習の実施
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災害発生時における災害復旧活動を円滑に進めるため、民間測量技術者に対し、災害査定や災害実務に必要な知識・技術に関する講習を実施します。
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○「平成24年度 第１回 災害緊急支援技術者講習」のご案内はこちら！
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「災害緊急現場支援技術者講習」とは
１．講習の目的
兵庫県県土整備部では、平成21年に台風９号による災害を経験し、大災害時の調査には、災害復旧に関する知識を有した測量技術者が必要であるとの教訓を得ました。
そこで、災害発生時に実施される被災調査や災害査定に係る作業の円滑化を図ることを目的に、「災害緊急設計図作成業務」実施要領を策定しました。
「災害緊急現場支援技術者講習」は、災害発生時に実施する現地踏査、測量、被災写真の撮影、災害査定に係る補助的作業および査定設計書に要する資料作成等業務である「災害緊急設計図作成業務」の業務遂行のために必要な知識・技術の修得を目的としています。
『災害緊急現場支援技術者講習概要図』
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２．技術者の名称
「災害緊急現場支援技術者講習」を修了し、災害復旧等に必要な知識・技術を有した技術者の名称は、「災害緊急現場支援技術者」（以下「支援技術者」）とします。
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３．支援技術者の業務
支援技術者は、兵庫県県土整備部が災害発生時に緊急に行う調査等（被災後の現地踏査、測量、被災写真の撮影、災害査定に係る補助的作業等の外業、および査定設計書に要する資料作成等の内業）において、全体の統括主任技術者、外業を担う調査班の現場責任者、および内業を行うことができます。
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４．支援技術者の要件
支援技術者の要件は、兵庫県測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に登載されている兵庫県内に本店を有する会社に所属し、測量士法に基づく測量士の資格を有していなければなりません。
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５．技術講習
上記の要件を満たし支援技術者の認定を希望される方は、当センターが実施する「災害緊急現場支援技術者講習」（以下「技術講習」）を受講し、修了しなければなりません。
技術講習は、災害査定や災害実務等に必要な知識・技術に関する内容とします。
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６．修了証の交付
この技術講習を修了し支援技術者として必要な知識・技術を修得したと認められた方に対し、「災害緊急現場支援技術者講習修了証」（以下「修了証」）を交付します。
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７．登録
この修了証の交付を受けられた方に係る次の事項を「災害緊急現場支援技術者講習修了者名簿」（以下「受講者名簿」）に登録するものとし、受講者名簿は、当センターより兵庫県県土整備部に提出し、兵庫県内各土木事務所に対し提供されます。
(1) 氏名
(2) 生年月日
(3) 技術講習修了年月日及び修了証番号
(4) 所属する会社の入札参加者名簿における商号又は名称、本・支店等の名称、所在地、電話番号
、FAX番号及び業者コード
(5) 測量士の資格取得年月日及び登録番号等
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８．有効期限
修了証の有効期限は、2年間とします。
※平成23年度、平成24年度第１回技術講習受講者は例外として、受講翌年度末日とします。
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９．変更の届出
受講者名簿の登録事項に変更が生じた場合は、速やかに当センターに届け出なければなりません。
下記の事項に変更が生じた場合、届け出が必要です。
（1）氏名
（2）所属する会社の入札参加者名簿における商号又は名称、本・支店等の名称、所在地、電話番号
、FAX番号及び業者コード
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１０．登録の更新
登録の更新を求める支援技術者は、登録の有効期限までに当センターが実施する技術講習を再度受講し、修了証の交付を受けなければなりません。（該当者には通知します）
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防災エキスパートの登録・活動支援
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災害時には、道路や河川など公共土木施設の被害状況等を迅速、的確に把握することが重要です。このため、今後の大災害に備え、公共土木施設の整備や維持管理に長年携わってこられた県や市町職員のOBが、そのノウハウを活かしボランティアとして活動する「兵庫県防災エキスパート登録制度」を、当センターが事務局となって運営しています。
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●防災エキスパート登録制度の活用
公共土木施設の管理者である県・市町は、事務局と締結する「防災エキスパートの活用に関する協定」に基づき、この制度を活用しています。
災害発生時、事務局に活動要請をしていただければ、エキスパートへの活動依頼をはじめ派遣日時の調整などを行い、復旧活動を積極的に支援します。
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出身団体
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人数
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国
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3
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県
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356
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市町
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39
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その他
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1
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合計
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399
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防災エキスパート携行品
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災害復旧事業への支援
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平成21年台風９号に伴う災害復旧事業に係る積算、工事監理を支援します。
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災害復旧事業
積算工事監理支援
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災害復旧・復興活動への職員派遣
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東日本大震災からの復旧・復興に向け、被災箇所の調査や災害査定設計を支援するため、全国建設技術センター等協議会を通じて被災地に職員を派遣します。
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災害復旧職員派遣活動状況
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